2025年4月1日

弊社では、“最も優先されるのは「お客様の安全」である”という西鉄グループ共通認識のもと、輸送の安全確保の重要性を深く認識し、全社員一丸となって輸送の安全性の向上に取り組んでおります。

「西鉄グループ　安全に関する基本方針」​

私たちは、西鉄グループ企業理念において「安全の確保」を第一の使命としています。私たち一人ひとりが、自らの責任と役割を自覚し、お客様からの信頼に応え、社会的責務を果たしてまいります。

1. 安全を何より最優先する組織・風土の構築
2. 安全マネジメント体制の確立と継続的改善
3. 安全を支える従業員の能力向上と健康の確保
4. お客様の安全を第一に考えた商品・サービスの提供
5. お客様との安全に関するコミュニケーションの推進
6. 基本方針に基づく施策の確実な実施と法令の遵守

以上の方針に基づき、「安全の確保」に向けた不断の努力を重ねてまいります。

1. 2024年度の目標及び達成状況
   【目標】有責運転事故の削減
   ①重大事故 ゼロ
   ②有責事故 16件以下
   【達成状況】
   ①目標を達成しました。
   ②目標を達成できませんでした。（対前年 △6件）
2. 2025年度の目標
   【目標】有責運転事故の削減
   ①重大事故 ゼロ
   ②有責事故 16件以下

該当する事故はありませんでした。

2024年度は、以下の重点施策を設定し、様々な取組みを行いました。

1. リスク運転を回避するためのＧＰＳ・ＡＩの活用

   • 一部の店所にＧＰＳ（車両位置情報管理システム）及びＡＩ（人工知能）を搭載したドライブレコーダーを導入し、乗務員の運転状況の分析や危険運転（事故リスク）の防止に努めました。

   • 乗務員各人の運転の癖や危険運転の傾向を映像やデータにより把握することで、管理者の乗務員に対する時機を得た安全指導・教育の実現、強化が図れました。

   • 2025年度も複数店所にて機器の追加導入致します。
2. 乗務員の認知・判断能力の強化

   • 高齢化傾向にある乗務員の認知、判断、操作能力の維持向上を目的に導入しているトレーニングアプリの導入店所の範囲拡大をしました。

   • 管理者は乗務員によるトレーニング実施の推進に努めることで、アプリを導入した店所における運転事故件数は対前年で大幅に減少しました。（▲7件）

   • 2025年度は全ての車両保有店所にアプリを導入致します。

3. 安全に関する教育及び情報の共有

   • プロドライバーとして必要な技能・知識・運転マナーを学ぶ乗務員研修を実施しました。新人31名、一般46名、マスター10名、フォロー21名、計108名受講

   • 毎月開催される店所安全推進会議で使用する資料や、安全運転の啓発を目的にした「安全通信」等を全店に発信することで情報の共有を図りました。

   • 前年度に事故が多発した店所における店所安全推進会議には、安全・品質管理部のスタッフが出席して教育指導及び情報共有の徹底に努めました

4. 飲酒運転撲滅のための継続的な活動 

   • 毎月1日「飲酒運転撲滅強調の日」と18日の「安全の基本に帰る日」に、本社管理職が現場へ出向き、点呼立会時に従業員へ声掛けを行い、安全意識の徹底に努めました。

   • 飲酒運転撲滅の誓いを風化させないため、外部講師による講話を通じて、啓発活動を実施しました。

2025年度の重点施策として以下の項目を設定し、事故防止に努めてまいります。

1. リスク運転防止のためのICTの活用
2. 安全意識向上に向けた継続的な教育
3. 飲酒運転撲滅活動の継続

「組織体制及び指揮命令系統」参照

1. 乗務員への教育
   • ​プロドライバーとしての自覚を持たせるために必要な技能・知識・運転マナーを学ぶ乗務員研修を専門機関(西鉄自動車学校等)において実施しています。

   • 新人乗務員に対しては、西鉄グループの一員としての自覚を持たせるとともに、自身の技能・知識レベルを自覚させるための教育を行っています

   • 事故惹起者に対しては、惹起させた事故の振り返りによる再発防止の実体験を行っています。

2. 管理者への教育
   • 支店長、センター長、営業所長が参加する全体安全推進会議を年6回開催し、安全マネジメント教育を行い、安全の確保を最優先させるための意識の徹底を図っています。
   • 現場レベルでの安全指導力を強化するため、各店所での小集団活動におけるリーダー（班長）向けの教育を新たに設けました。

   • その他運行管理者研修等、安全に関する様々な研修を適宜実施しています。

• 運輸安全マネジメントの実施状況を確認するため、本社管理職による計画的な安全・業務監査を各店所にて実施しました。
• 監査では各店所における安全管理体制が定められた関係法令および社内諸規程、通達等に適合しているかを確認し、指摘事項については是正の徹底に努めています。

• 2024年度の監査における重大な不適合事案はありませんでした。

取締役　行實　英彰